YouTube企業アカウントの作り方は？メリット・運用ポイント・成功事例まで解説

近年、YouTubeで企業アカウントを作成し、マーケティング施策として活用する企業様が増えてきています。広告配信と比較して低リスク・低コストで運用でき、正しく設計できれば多くのユーザーに接触し、ファン化につなげていける注目の施策です。

一方で「個人アカウントとどう違うのか」「作り方やブランドアカウントの設定で何に注意すべきか」「成功事例と失敗パターンは何か」「運用にはいくらかかるのか」など、立ち上げ前の不安も尽きません。本記事では、企業向けにYouTubeコンサルティングを行うCINEMATOが、企業アカウントの定義・作り方の4STEP・メリット・成功事例・失敗事例・目的別の戦略的活用法・運用のポイント・費用相場・FAQまで、運用全体像を一気通貫で解説します。

これからYouTube企業アカウントを立ち上げる方、すでに運用していて伸び悩んでいる方どちらの読者にも、次の一手が見える内容を目指しました。

YouTubeの企業アカウントとは？個人アカウントとの違い

YouTubeには公式な「企業アカウント」というカテゴリーは存在せず、企業がチャンネルを運用する場合は、Googleが提供する「ブランドアカウント」を使ってYouTubeチャンネルを作成・管理するのが原則です。つまりここで言う「YouTube企業アカウント」とは、Googleブランドアカウント＋YouTubeチャンネルの組み合わせを指します。

個人がプライベートで使うYouTubeアカウントと、企業運用を前提としたブランドアカウントには、運用面で見過ごせない違いがあります。違いを整理すると以下のようになります。

とくに重要なのは「権限管理」と「担当者交代」です。企業のYouTube運用は、編集担当・分析担当・承認者など複数人で分担するのが一般的で、属人化を避ける運用設計が長期成長の前提になります。「個人アカウントで動画投稿を始めてしまい、退職した担当者しかログインできなくなった」というトラブルは実務でもよくあるパターンで、ブランドアカウントを最初に選ぶだけで回避できるリスクです。

「YouTubeビジネスアカウント」「YouTube法人アカウント」と呼ばれるものも、実体はこのブランドアカウント運用を指しているケースがほとんどです。呼び名に惑わされず、ブランドアカウントとしてチャンネルを開設することを社内ルールに据えてから準備を始めましょう。

YouTubeで企業アカウントを作成するメリット

YouTubeで企業アカウントを用いたマーケティング施策が注目されている理由は、単に目新しい施策だからではありません。大きく下記の7つのメリットがあります。

それぞれについて解説していきます。

YouTubeチャンネルを通してファンになってもらえる

YouTubeで企業アカウントを作成する最大のメリットは、視聴者がファンになってくれるという点です。「この人（チャンネル）の言うことなら信用できる、聞いてみたい」と思った経験が一度はあるのではないでしょうか。

例えば、料理チャンネルであれば料理の先生、金融チャンネルなら頼れる専門家などの立ち位置を築くことができます。視聴者にファンになってもらうことで「CVの発生」「認知想起の向上」「クロスセル・アップセル率の向上（LTVの向上）」「口コミ／UGCの増加」「受注率の向上」「広告コストの削減」といったベネフィットが得られます。

近年ではECサイトを持つ企業であれば、「YouTubeショッピング」機能を連携させることで、動画内に商品をタグ付けし、視聴者を直接購入ページへ誘導することも可能です。これは2023年以降に強化された機能で、ファン化から購買までの距離を縮める強力なメリットとなります。D2C・EC事業者と特に相性がよいメリットです。

Google検索と比較して、早くユーザーにリーチしやすい

Google検索でユーザーに記事を見てもらうためには、検索結果で上位表示されている必要があります。SEO対策は成果が上がるまで長期間を要することも珍しくありません。

対してYouTubeチャンネルは、アカウント作成からユーザーに表示されるまでが非常に早いのが特徴です。以下の画像は、弊社がサイトをSEO対策したものとYouTubeチャンネルを運用開始して、1ヶ月後の結果となります。

Googleで1ヶ月間SEO対策した場合は158セッションだったのに対し、YouTubeでは1ヶ月で1,804回の視聴を獲得しており、約10倍のスピードで接触できていることがわかります。

YouTube企業アカウント作成からユーザーにリーチするまでのスピードが早い理由は、表示場所の多さにあります。Google検索はキーワード連動でしか露出機会がありませんが、YouTubeはレコメンド機能やHOME画面・関連動画など、ユーザーの数だけ表示フィールドが存在します。短期で認知を獲得したい新規事業や採用ブランディングに向いているメリットです。

※現在のアルゴリズムに関する補足（2025年時点） YouTubeはGoogle検索と比較して初期段階での露出機会が得られやすい一方、近年は参入企業の増加により、長尺動画を投稿しただけで即座にリーチが広がる時代ではなくなっています。とくに2024年以降は、「視聴維持率」「視聴後の行動（関連動画の視聴・離脱率）」「チャンネル全体の信頼性」といった指標が重視されており、新規チャンネルには一定の「検証期間」が設けられる傾向があります。「YouTubeはSEOより楽」「すぐ成果が出る」と捉えるのではなく、中長期で育てるメディア施策として取り組むことが重要です。

YouTubeショート活用で、開設初期から認知を獲得できる

前述の通り長尺動画の難易度は上がっていますが、一方で「YouTubeショート（縦型短尺動画）」を活用することで、開設初期のアカウントでも爆発的なリーチを獲得できる可能性があります。

YouTubeショートは、チャンネル登録者数に関係なく、興味関心のありそうなユーザーへランダムに動画を表示させるアルゴリズムが採用されています。これを活用することで、SEOよりも圧倒的に早く、数千〜数万人のユーザーに自社を知ってもらうきっかけを作ることができます。小規模チームで開設したばかりのチャンネルにこそ向いているメリットです。

コミュニケーションタッチポイントを増やすことができる

企業のメッセージをユーザーの記憶に定着（想起）させるには、様々なシーンで複数回に渡ってユーザーに接触することが重要です。そのためには、企業はコミュニケーションタッチポイントを増やす努力をする必要があります。

YouTube企業アカウントは、チャンネル登録してもらえば継続的にユーザーに接触可能です。他のマーケティング施策よりも多く、伝えたいメッセージを伝える機会が得られる傾向にあります。継続接触で第一想起を取りに行きたいBtoBブランドにも適したメリットです。

低コスト・低リスクで運用できる

YouTubeチャンネルの運用は、広告施策よりも低コストで運用可能です。投稿した動画は資産になり、継続的にユーザーに接触するコンテンツとなってくれます。低コストから始められるため、立ち上げに関するリスクが少ないのも特徴です。

さらに近年では、企画立案・台本作成・分析に生成AIを活用することで、運用コストを抑えつつ品質を担保する企業も増えています。AI活用は、2025年以降のYouTube運用における重要な前提条件の一つです。トライアル予算で動画施策の効果を確かめたい企業に向いているメリットです。

（ただし、生成AIを用いて現実と区別がつかないコンテンツを作成した場合は、投稿設定で「改変されたコンテンツ」であることを申告する義務があります。このルールを守らないとアカウントにペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。）

投稿したコンテンツは会社の資産になる

YouTubeに投稿した動画コンテンツは、企業にとっての資産になります。動画の種類や内容によりますが、質の高いものを作成すれば広告出稿などとは異なり、半永久的に集客をおこなってくれるのが動画コンテンツの特徴です。

半永久的にアクセスを集めるコンテンツを作るためには、GoogleやYouTubeの検索結果で上位に来る動画を制作することが大切です。中長期的な視点を持ち、YouTube SEOなどを意識したコンテンツ制作を心掛けると良いでしょう。採用・教育・営業同行用など、社内資産として動画を活用したい企業にも向いているメリットです。

YouTubeショッピング機能で直接販売につなげられる

2023年以降に強化されたYouTubeショッピング機能を使うと、動画内・ショート動画内・ライブ配信中に商品をタグ付けし、視聴者を直接購入ページへ誘導できます。これまで「動画でブランド理解→Webサイトで購入」と分断されていた導線を一気通貫にできるため、D2Cブランド・コスメ・アパレル・食品など、商品を映像で見せて売る業種と特に相性が良いメリットです。

企業のYouTubeアカウントの成功事例5選

こちらでは、企業アカウントを活用してマーケティング施策に成功している企業を5社ご紹介いたします。※登録者数や再生回数は2024年〜2025年時点の最新データに基づいています。

北欧、暮らしの道具

https://www.youtube.com/channel/UCYtv1My064sodwuWBDhbQfQ/videos
チャンネル登録者：約60万人（2024年10月時点）／更新頻度：週3〜5本

短編ドラマ、モーニングルーティーン、ラジオ、ルームツアーなどを「北欧」という一貫性の元に展開している企業アカウントです。ECサイトと動画コンテンツを巧みに連携させ、動画を見た視聴者が自然と商品を購入したくなる導線設計は、D2C企業の模範とも言える事例です。成功要因は、商材を売り込まず「世界観」を継続発信することでブランドファンを醸成している点。チャンネル登録者数＝ロイヤル顧客のリストになっています。

BEAMSテレビ

https://www.youtube.com/c/BEAMSBROADCAST/videos
チャンネル登録者：約4.4万人（2025年時点）／更新頻度：週1〜2本

ファッションのトレンド解説、レアアイテムの紹介、BEAMSスタッフのアイテム紹介などがされている企業アカウントです。スタッフ個人のキャラクターを活かした「スタッフインフルエンサー化」の成功例としても注目されています。成功要因は、企業ブランドと個人キャラクターを両立させ、視聴者にとっての「会いに行ける販売員」を作り上げている点。来店動機・購買動機の双方に貢献しています。

不動産投資の楽待［RAKUMACHI］

https://www.youtube.com/channel/UCPMJKbrxtpARoTd1b49iUvA
チャンネル登録者：138万人（2025年12月時点）／更新頻度：ほぼ毎日

不動産投資全般を解説する企業アカウントです。実際に不動産投資をしている人へのインタビュー、不動産投資の考え方、物件紹介などを投稿しています。テレビ番組顔負けのドキュメンタリーやドラマ仕立てのコンテンツで、投資関心層以外も取り込むことに成功しています。成功要因は、メディアサイト「楽待」の集客装置としてYouTubeを位置づけ、毎日更新で「楽待＝不動産投資のメディア」想起を独占している点。BtoBtoCのメディア型運用として圧倒的な規模を誇ります。

湘南美容クリニック【公式】

https://www.youtube.com/c/SBCMedicalGroup/videos
チャンネル登録者：約14万人（2025年時点）／更新頻度：週2〜3本

美容について解説している企業アカウントです。整形ビフォーアフター、美容に関する有益な情報発信を行っており、施術のリスクやダウンタイムについても包み隠さず発信することで信頼を獲得し、来院のハードルを下げる役割を果たしています。成功要因は、医療従事者の出演による権威性と、リスク開示によるE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の担保。「YouTubeで予習してから来院する」を行動様式として作り上げています。

MEN’S NON-NO【公式】

https://www.youtube.com/channel/UC0sKRWLg-w8bpP7knY8-Bmw
チャンネル登録者：6.8万人（2025年時点）／更新頻度：週1〜2本

ファッションについて解説している企業アカウントです。人気モデルの対談、ファッション論などの動画で独自性を生み出しています。モデルの人気も相まって再生回数・チャンネル登録者ともに男性ファッション業界では上位の企業アカウントです。成功要因は、雑誌で築いたモデルIPをそのまま動画資産化し、紙とWebで露出を交差させているクロスメディア戦略。「雑誌×YouTube×SNS」のセット運用は出版社系のお手本と言えます。

どのような企業アカウントが人気なのか、参考になったでしょうか。次は、成功事例の裏側にある「失敗事例」を確認していきましょう。

企業YouTubeチャンネルの失敗事例・よくある失敗パターン

成功事例と表裏一体で押さえておきたいのが、企業YouTubeでよくある失敗パターンです。CINEMATOがコンサルティングで関わってきたなかで、繰り返し見られる失敗を5つに整理しました。立ち上げ前にチェックリストとして使ってください。

失敗1：目的とターゲットが曖昧なまま開設してしまう

もっとも多い失敗が、「とりあえずYouTubeをやってみよう」で開設してしまうパターンです。「認知拡大」「リード獲得」「採用ブランディング」「既存顧客のロイヤル化」のいずれを狙うのかで、チャンネルテーマも動画の型も大きく異なります。目的が曖昧だとKPIも置けず、社内で「成果が出ているのか出ていないのか」を誰も判断できなくなり、半年後に静かに更新が止まります。

立ち上げ前に「誰のどんな課題に応えるチャンネルか」「視聴後にどんな行動を取ってほしいか」を1枚の企画書にまとめ、関係者で合意してから開設するのが鉄則です。

失敗2：完璧な動画を目指して更新が止まる

「クオリティが下がるから」と1本に時間をかけすぎ、月1本も投稿できなくなるパターンも頻発します。YouTubeのアルゴリズムは更新頻度と継続性を重視するため、月1本の高品質動画よりも、週1本の標準品質動画のほうが伸びやすいのが実情です。

初期は「最低限の品質ライン」を社内で定義し、ショート動画と長尺動画のハイブリッドで本数を稼ぐ運用にシフトしましょう。動画の品質は、視聴者の反応を見ながら段階的に上げていけば十分です。

失敗3：「作りたいもの」と「視聴者が見たいもの」がズレる

担当役員の「これを発信したい」と、視聴者が「見たい」コンテンツがズレているケースも非常に多い失敗です。とくに業歴の長い企業ほど自社視点で語りがちで、結果として再生数・視聴維持率がともに低迷します。

CINEMATOでは、企画段階でA-U-S-T（Attention・Understanding・Sympathy・Trigger）という動画設計フレームを使い、冒頭で注意を引き、理解を促し、共感させ、行動を喚起する4段階で構成を設計しています。「自社が言いたいこと」を、視聴者目線の流れに乗せ替える視点が欠かせません。

失敗4：公開後の分析・改善（PDCA）をしない

動画を公開して終わり、というケースもよくあります。YouTubeアナリティクスには「視聴維持率」「クリック率（CTR）」「視聴後行動」といった改善のヒントが大量に残っており、これを見ない運用は伸びしろを自分から捨てているようなものです。

CINEMATOでは独自にSCB（Story-Cut-Beat）ヒートマップを起点とした動画分析を行い、視聴者がどこで離脱するか／どこで離脱しないかを秒単位で確認し、次の動画の構成・カット割り・テロップ設計に反映しています。最低でも公開後7日と28日のタイミングで主要KPIを点検する仕組みを社内に置きましょう。

失敗5：短期成果を求めて3〜6ヶ月で諦める

「3ヶ月で1万人登録を目指す」と宣言して、達成できずに撤退するパターンです。前述の通り、現在のYouTubeアルゴリズムでは新規チャンネルに一定の検証期間が設けられる傾向があり、立ち上げから安定して伸び始めるまで6ヶ月〜1年を要するケースが一般的です。

意思決定者には事前に「12ヶ月計画で取り組む」「6ヶ月時点では中間KPIで判断する」とコミットしてもらい、短期撤退の判断基準を明文化しておくことで、社内で梯子を外されるリスクを下げられます。

企業がYouTubeアカウントを作成する方法（4STEP）

YouTubeの企業アカウントを作成する方法は至って簡単です。企業アカウントの作り方を4ステップでご紹介いたします。

STEP1．Googleアカウントを使ってYouTubeにログインする

会社用のGoogleアカウントでYouTubeにログインします。所要時間は数分です。

ポイント：ログインしたアカウントがYouTubeアカウントの親アカウントとなるので、どのアカウントを使用するか一度社内で認識をすり合わせましょう。退職リスクの低い、複数管理者でアクセスできる共用アドレスを推奨します。

STEP2．チャンネルを開設する

右上のアイコンから設定をクリックします。

次に「チャンネルを作成する」を選択します。

企業アカウントの作成自体は、これだけで完了です。所要時間は5〜10分程度ですが、この後の設定で必ず以下を確認してください。

STEP3．ブランディングを設定する

チャンネルが開設できたら、チャンネル情報を充実させていきます。所要時間は1〜2時間程度（素材の準備時間を除く）。

アイコンボタンからYouTubeスタジオに移動します。

カスタマイズのボタンをクリックした後、

ブランディングをクリックします。

ブランディングの設定内容

■写真（アイコン）設定 アイコンは、チャンネルと関連のある画像を設定することをお勧めします。

■バナー画像 このチャンネルがどんなチャンネルなのかを端的に表している画像を設定しましょう。

■動画の透かし 動画の透かしは画面右下に表示され、チャンネルホーム画面誘導のアイコンとして機能します。設定しておくことでホーム画面への流入が増え他の動画の視聴やチャンネル登録者の増加につながります。

■チャンネルの説明 チャンネルの説明欄には「チャンネルの概要」「権威性が担保できる要素」「著作権侵害の際の問い合わせ先」を記入します。これによって「チャンネル登録者の増加」「リピーターの増加」「再生回数の増加」「アカウント停止・剥奪のリスク軽減」を期待できます。

■リンク YouTubeから遷移させたいページのリンクを掲載しましょう。公式サイトやサービスサイトへの流入増加が期待できます。
※注意：作成直後のアカウントでは、このリンク機能が制限されている場合があります。次のSTEP4を必ず実行してください。

■連絡先情報 問い合わせが可能なメールアドレスを記載しましょう。お客様が連絡を取りたいと思ったときに、探す手間が省けます。

STEP4．上級者向け機能を有効化する（重要）

個人アカウントから企業アカウント（ブランドアカウント）への移行方法

すでに個人のGoogleアカウントでYouTubeチャンネルを運用してしまっている場合でも、ブランドアカウントへ「所有者変更」する形で運用を引き継ぐことが可能です。手順は次のとおりです。

1. YouTubeスタジオの「設定」→「権限」を開く
2. 「招待」から、移行先となる管理用Googleアカウントを「管理者」として追加する
3. Googleアカウントの「ブランドアカウント設定」画面で、追加した管理者を「メインの管理者」に変更する
4. 元の所有者を権限から外す（必要に応じて）

所有者変更には招待後7日間の経過が必要です。担当者退職前に余裕をもって手続きを進めることをおすすめします。

企業YouTubeチャンネルの目的別・戦略的活用法

企業アカウントは「作って終わり」ではなく、「何を達成したいか」によって運用設計が大きく変わります。ここでは目的別の代表的な活用パターンを5つ紹介し、それぞれにCINEMATOで支援した自社事例をご紹介します。

ブランディング・認知拡大

企業の世界観・ビジョンを継続発信し、想起や好意を醸成する活用法です。獲得KPIではなく「指名検索数の増加」「ブランドリフト調査でのスコア上昇」を成果指標とします。

西尾レントオール株式会社｜ブランドムービー

「子供」「ワクワク」「遊び心」をキーフレーズに、企業ビジョンを抽象的に描いたブランドムービーの事例です。建設・産業機材レンタルというBtoB領域でありながら、未来への希望と創造性をストーリーで表現することで、長期的なファン獲得につなげています。CINEMATOではA-U-S-Tフレームのうち「Attention」と「Sympathy」を強化する設計を採用しました。指名検索リフトや採用ページ流入の貢献度測定とセットで運用することで、抽象度の高いコンセプト動画でも投資対効果を可視化できます。短期広告で認知を補完したい場合は、企業向けYouTube広告の出稿ガイドもあわせてご確認ください。

サービス紹介・販売促進

機能や使い方を動画で見せて、リード獲得・受注率向上に直結させる活用法です。SaaSや法人向けプロダクトと特に相性が良く、商談前後のナーチャリングコンテンツとしても機能します。

株式会社ScaleHack｜コンセプト動画

事業のスケールとインパクトを訴求するコンセプト動画です。サービス概要の説明にとどまらず、ビジョン提示・顧客の声・導入メリットを段階的に見せることで、「サービスの理解」と「会社への信頼」を同時に獲得できる構成にしました。CINEMATOでは商談前の自動再生用、商談後のフォロー再送用、採用エントリーページ用と用途を分けて活用することで、1本の動画から複数の接触機会を作る設計をご提案しています。

お役立ち情報発信（HowTo型）

業界の知識やノウハウを発信し、専門家としての権威性を構築する活用法です。検索流入とレコメンドの両方に乗りやすく、湘南美容クリニックや楽待のように「○○といえばこのチャンネル」の第一想起を獲得すると、SEOと相互送客できる強力な資産になります。

HowTo型は1本の長尺動画よりも、ショート動画でのトピック単発切り出し→長尺で深掘りという「ハイブリッド構成」が伸びやすい型です。企業チャンネルのSEO最適化を意識し、サムネイル・タイトル・説明欄の3点セットで検索ヒット精度を上げていきましょう。

採用ブランディング

働く人の声・社内の雰囲気・プロジェクトのリアルを動画で見せて、採用エントリーを増やす活用法です。求人媒体だけでは伝えきれない「文化」「人」「働き方」を映像で開示することで、応募前の自己選別が進み、採用ミスマッチの低減にもつながります。

株式会社出前館｜採用動画（コンセプト動画）

テクノロジーとネットワークを駆使し、フードデリバリーを超えた「ライフインフラ」として地域社会や人々に幸せを届けるビジョンを提示するコンセプト動画です。市場背景の説明から会社のビジョンへ橋渡しし、「事業の社会的意義」を志望動機につなげる構成にしました。求人広告の表示単価が高騰している現在、「企業の世界観そのものをコンテンツ化する」採用ブランディング動画は、長期で見て獲得単価を抑える有効な打ち手になります。

BtoBリード獲得

サービス導入前の比較検討段階にいる担当者・決裁者に向けて、課題・解決策・実装イメージを動画で示す活用法です。BtoBリード獲得は、ホワイトペーパー・LP・展示会と比べて「動画は理解スピードが速い」という強みを最大化できます。企業のYouTubeマーケティング戦略として、広告・SEO・SNSと組み合わせて運用するのが基本形です。

CINEMATOではBtoB向け動画ではABCDフレームワーク（Attract・Brand・Connect・Direct）を使い、5秒以内のフック→ブランド明示→価値訴求→明確なCTAを1本の動画に収める設計を行っています。冒頭で離脱されない動画にすることが、最終的な商談化率に直結します。

YouTubeで企業アカウントを運用するときのポイント

YouTubeの企業アカウントでマーケティング施策を進める際、重要な指標となるのがチャンネル登録者数と再生回数です。これらの数字を伸ばすことは、ユーザーと接触する機会が増えることを意味します。

では動画の再生回数やチャンネル登録者がどうすれば増えるのかを理解するために、下記の計算式を確認しておきましょう。

上記からわかるように、各要素を増やせば再生回数とチャンネル登録者が増えていく構造です。

【2025年基準でのKPIについて】 再生回数やチャンネル登録者数は重要な指標ですが、企業チャンネルにおいてはそれだけで成果を判断するのは危険です。現在は「指名検索の増加」「Webサイトやサービスページへの遷移」「採用・問い合わせなどの間接的貢献」といったビジネス成果に紐づく指標をあわせて評価することが重要です。YouTubeは「直接CVを生む施策」だけでなく、意思決定を後押しするメディアとして位置づけることで、真価を発揮します。

では、どうすれば各要素の増加が期待できるのか、ポイントを確認していきましょう。

表示回数を増やすために必要な知識

表示回数を増やすために、まずはYouTubeがどのようなアルゴリズムで表示回数の増減を決定しているのか理解する必要があります。

もちろんブラックボックスなので断言できるものではないですが、専門の研究機関を設け多くのYouTubeチャンネルを研究している弊社が仮説を紹介させていただきます。

まず大きな概念として、YouTubeのレコメンドに関するアルゴリズムには「クラスター」と「エンゲージメント」と呼ばれる概念が存在していると考えています。

特定のクラスターに投稿された動画のエンゲージメントが高ければ、ユーザーが求めているものとして同じクラスターの関連動画に引き続き表示されます。反応が悪ければ同じクラスターには表示されづらくなります。

これを踏まえて企業アカウントの運用者は以下の点を考える必要があります。

ここからはクラスターとはどんな要素からセグメントされているのか、具体的にエンゲージメント指標とは何を指しているのかを解説していきます。

ショート動画（YouTube Shorts）を活用した初期成長戦略

現在のYouTube運用において、新規チャンネルが認知・登録者を獲得する最大の導線は「YouTubeショート（Shorts）」です。従来の横型・長尺動画のみで初期リーチを獲得する難易度は年々上がっており、特に企業チャンネルでは、ショート動画を活用しない場合、成長スピードが大きく鈍化します。

現在の定石は、下記の2つを組み合わせた「ハイブリッド運用」です。

ショート動画は拡散力、長尺動画は資産性という役割分担を意識することで、効率的かつ再現性の高いチャンネル成長が期待できます。

クラスターについて

クラスターについて理解するには、YouTubeがどのような仕組みで収益を上げているのかを考えていきましょう。

YouTubeの収益源は、主に広告枠に広告掲載をすることで得られる広告収入です。売上を拡大するには、広告主により多くの広告を出稿してもらう必要があります。広告主が広告出稿を増やす理由を作るには、YouTube広告が高いパフォーマンスを出すという事実が必要です。

高いパフォーマンスを出すために、YouTube広告は「狙いたいターゲット」に適した「広告」を意図的にマッチさせています。以上から、クラスターを構成しているのはターゲティングの要素であると考えています。このターゲティングの要素を確認していきましょう。

これらを組み合わせた全てのパターンが、クラスターとなっていると考えられます。地道な作業になりますが、組み合わせパターンの中で自社が狙いたいターゲットをどこにするのか見つけていく必要があります。次にエンゲージメントについて解説をしていきます。

エンゲージメントについて

前述のように、特定のクラスターに投稿された動画のエンゲージメントが高ければ、ユーザーが求めているものとして同じクラスターの関連動画に引き続き表示されます。反応が悪ければ、同じクラスターには表示されづらくなります。

ではこのエンゲージメントを高めるには、どのようなアクションをすればよいのか解説していきます。前提として、YouTube側は非常に多くのエンゲージメント指標をチェックしていると考えています。主要な6つのエンゲージメント指標を確認していきましょう。

以上が、主要なエンゲージメントとなります。

続いては、各クラスターに対してエンゲージメント指標を高めやすくなる、チャンネルテーマの選び方を確認していきましょう。

表示回数を増やすチャンネルテーマの選び方

前述の通り、YouTube上で表示回数を増やすには、各クラスターに対してエンゲージメント指標を高める必要があります。

ではどうしたら、適切なクラスターに表示され、エンゲージメントを高めることができるのでしょうか。この章では、企業アカウントが考えるべきチャンネルテーマの選び方について解説していきます。検索流入の取りこぼしを避けるためにも、企業チャンネルのSEO最適化とあわせてテーマ設計を進めるのが理想です。

チャンネルテーマに一貫性をもたせる

前提として、エンゲージメントを高めるためには、クラスターの関心事と投稿したYouTube動画の「関連度合い」が影響します。

例えばYouTubeチャンネルの活用に興味がある人に対してYouTubeチャンネルに関係する動画を見せればエンゲージメントは高まる傾向にありますし、YouTubeチャンネルに興味がある人に旅行の動画を見せてもエンゲージメントは低下する傾向にあります。つまり適したクラスターに動画を表示させることがポイントになります。

ここで重要なのがテーマの一貫性です。YouTubeのアルゴリズムがどのクラスターに動画表示するかを判断する基準は、動画単体ではなく、チャンネル全体のテーマに対して判断される傾向にあります。したがってチャンネルテーマに一貫性がないと、YouTubeのアルゴリズムはどのクラスターに動画を出せばいいのかわからなくなってしまいます。

チャンネルテーマに独自性をもたせる

また、競合YouTubeチャンネルと比較した際に選ばれるYouTubeチャンネルとなるためには「独自性」も重要です。独自性というキーワードを使用すると多くのお客様が「競合がいないところを狙う」という解釈をされますが、これはオススメできません。

理由は、YouTubeチャンネルのレコメンドの仕組みを振り返ることで明らかになります。YouTubeのフィールドには「HOME画面」「関連動画画面」「チャンネル登録画面」「検索結果画面」が存在しており、クラスターに合わせてレコメンドが作用しています。競合がいないYouTubeチャンネルテーマを選んでしまうと、レコメンドがうまく機能せずに表示されづらくなってしまいます。

また、競合がいないということはニーズが少ないという可能性もありますので、総じて競合がいないYouTubeチャンネルテーマはあまりオススメしていません。競合がいるなかで自分たちのチャンネルを選んでもらうために、2つの独自性の出し方を解説いたします。

ジャンルのブレイクダウンによる独自性

YouTubeチャンネルのテーマをブレイクダウンすることによって、専門性を高めて独自性を出すものです。例えば、マーケティングという大きなジャンルではなく、マーケティングの中のYouTubeマーケティングといった形で、ジャンルに専門性を持たせてあげることなどを指します。

YouTube動画の品質による独自性

YouTube動画自体のクオリティを高めることで独自性を出すケース。例えば、動物が出てきたり、親子で出演してみたりという他チャンネルにはない独自性を発揮する方法です。この独自性には大きく分けて「パーソナル」「演出」「構成」という3つのカテゴリーが存在しています。

上記の中から自社で実現可能な独自性を見つけてみてください。一貫性と独自性のあるYouTubeチャンネルテーマを選定したら、最後は自社の強みや特徴でキャップをかけてあげましょう。

施策として機能させる

最後にチャンネルテーマと自社との関連性を高めることによって、はじめて企業アカウントとして機能します。あくまでチャンネル運用はマーケティング施策の一貫。自社のサービスに何かしら関連している内容にしないと、認知や獲得どちらにもつながらない可能性があります。

例えば、マーケティングの会社が料理のチャンネルを運営している…なんてことになりかねません。チャンネルテーマは、あくまで自社の強みや特徴と関連している内容にしましょう。

以上、チャンネルテーマの選び方について解説しました。

クリック率を高める方法

前述の通り、企業アカウントが成功するためには、再生回数とチャンネル登録者数が重要です。改めて、再生回数とチャンネル登録者が増える計算式を振り返っておきましょう。

上記からわかるように、表示回数を増やすのと同じようにクリック率も重要です。また、エンゲージメントが高まる要因の一つとしても「クリック率」は重要な要素となっています。

クリック率を高めるには、以下の二つの要素の改善に努める必要があります。

• サムネイル
• タイトル

それぞれについて解説をしていきます。

クリックしたくなるサムネイルへ変更する

サムネイルとは、YouTube動画が表示される際の画像を指しています。多くの視聴者はサムネイルを見て、そのYouTube動画を視聴するか否かを検討しています。そのためサムネイルを改善するだけで、クリック率が大幅に改善されるケースがあります。

では、クリック率が高まりやすいサムネイルは、どのような傾向にあるのでしょうか？クリック率の高いサムネイルは大きく二分することができます。

要約型

YouTube動画の内容を要約してサムネイルにしたもの。具体的には、下記のようなサムネイルです。

Wow型

YouTube動画内にある意外な主張や気づきをサムネイルにするもの。具体的には、下記のようなサムネイルです。

を使用していくと効果的です。

ただ、Wow型に関しては注意点が存在します。意外性を意識するあまり、何について語られる動画かわからなくなってしまうケースです。これを防ぐためにも動画の内容をイメージできるキーワードをサムネイルやタイトルに入れる必要があります。

クリックしたくなるタイトルを設定する

クリック率を改善するには、タイトルも重要です。ユーザーがクリックしたくなるような魅力的なタイトルにするためには、この動画がどんなものなのか端的に説明する必要があります。また、検索結果画面で表示を増やすために、タイトルに関連キーワードを入れSEO対策することも重要です。

ここまで、表示回数を増やす方法、クリック率を高める方法を確認してきました。最後に動画を見てもらったユーザーのチャンネル登録者数を増やす方法を確認していきましょう。

YouTube企業アカウントのチャンネル登録率を高める方法

そもそもユーザーはなぜチャンネル登録をするのか。それを紐解くために、ユーザーがチャンネル登録をすることによって得られる恩恵を整理していきましょう。大きくは以下二つだと考えています。

チャンネル登録者数を増やすために、この2つのメリットを得たいと思ってもらえるようなチャンネルを運用する必要があります。

ここで鍵になるのが、チャンネル内の動画回遊です。対象チャンネルの動画を1本だけ見た場合と、複数本見た場合だと、後者のケースの方が「動画の見逃しを防ぎたい！」「このチャンネルを応援したい！」と思ってもらえる可能性が高くなります。

チャンネル登録率を高めるために、チャンネル内の回遊を意識しましょう。回遊性を高める具体策は企業チャンネルの登録者を増やすコツでも詳しく解説しています。

企業YouTubeチャンネル運用にかかる費用相場

企業YouTubeチャンネルの運用にかかる費用は、内製・外注のバランスによって大きく変動します。代表的な費用項目を整理すると以下のようになります。

「自社運用」と「制作会社外注」のコストを比較すると、おおまかには次のような棲み分けになります。

• 自社運用が向くケース：商材の専門性が高く、社内に発信したい人材がいる／月8本以上の継続更新を担保できる／撮影〜編集を内製できるリソースがある
• 制作会社外注が向くケース：戦略・台本・撮影・編集まで一気通貫で品質を担保したい／PDCAをデータドリブンで回したい／属人化を避けて中長期で運用したい

動画1本あたりの相場をもう少し詳しく確認したい場合は、YouTube動画制作の費用相場をご覧ください。CINEMATOではチャンネル戦略設計から制作・運用まで月単位の運用代行プランをご用意しています。

企業YouTubeアカウントに関するよくある質問

企業アカウントを作るのにいくらかかりますか？

企業アカウントの作成・チャンネル開設自体は無料です。コストがかかるのは「動画制作」「運用人件費」「機材」「広告（任意）」の4項目で、外注メインで本格運用する場合は月50万〜150万円が現実的なレンジです。社内内製で月1〜2本投稿の小規模運用であれば、機材費を除けば人件費のみでスタートできます。

個人アカウントを企業アカウントに移行できますか？

個人のGoogleアカウントで作成したYouTubeチャンネルは、ブランドアカウントへ「所有者」を移譲することで企業運用に移行可能です。YouTubeスタジオの「設定」→「権限」から、新しい管理者を招待し、Googleアカウントのブランドアカウント設定で「メインの管理者」を切り替えます。所有者変更には招待後7日間の経過が必要なため、担当者退職前に余裕をもって手続きを進めてください。

企業YouTubeチャンネルは何ヶ月で成果が出ますか？

立ち上げから安定して伸び始めるまで6ヶ月〜1年が目安です。新規チャンネルにはアルゴリズム上の検証期間が設けられる傾向があり、3ヶ月で爆発的に伸ばすことを目標にすると、ほとんどのケースで撤退判断が早すぎる結果になります。3ヶ月時点では「視聴維持率」「クリック率」「公開頻度の維持」を中間KPIとして点検し、6ヶ月時点で登録者・再生数の伸びを評価する設計をおすすめします。

動画は週何本投稿すべきですか？

長尺動画は週1〜2本、ショート動画は週3〜5本が一般的な目安です。大切なのは本数そのものよりも、決めた本数を継続できるかどうか。立ち上げ期はショート中心に本数を稼ぎ、視聴者のクラスターをアルゴリズムに学習させる戦略が伸びやすい傾向にあります。本数が不安定だとレコメンドが弱まる傾向もあり、まずは「無理せず継続できる本数」から設計するのがおすすめです。

担当者が退職しても引き継げますか？

ブランドアカウントで運用していれば引き継ぎ可能です。新しい担当者をブランドアカウントの管理者として招待し、退職する担当者を権限から外す手順で完結します。逆に個人Googleアカウントで開設してしまっている場合は、退職時にチャンネルへのアクセスごと失う恐れがあるため、立ち上げ時点でブランドアカウント運用にしておくことが何より重要です。

まとめ

企業がYouTubeアカウントを運用する方法からメリット、運用のポイント、失敗事例、目的別活用法、費用相場までを解説してきました。最後に今までの内容をおさらいしておきましょう。

YouTube単体の運用にとどまらず、広告・SEO・SNSとあわせて全体を設計したい方は、企業のYouTubeマーケティング戦略もあわせてご確認ください。

最後に、企業がチャンネル運用する際に最低限意識したいポイントをまとめた資料をご用意しています。下記のボタンより、資料ダウンロードページをご覧いただけます。ご興味がある方はぜひご利用ください。